長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
加えて民生委員や地域包括支援センター、家族会等の協力を得ながらひきこもり者の実態調査も行いたいと考えております。 ◆池田明弘 委員 分かりました。 続きまして、201ページの、介護基盤整備事業費。２億6,000万円ほどとかなり大きな金額が載っておりますが、現状で具体的に分かるものがありましたら伺いたいです。
加えて民生委員や地域包括支援センター、家族会等の協力を得ながらひきこもり者の実態調査も行いたいと考えております。 ◆池田明弘 委員 分かりました。 続きまして、201ページの、介護基盤整備事業費。２億6,000万円ほどとかなり大きな金額が載っておりますが、現状で具体的に分かるものがありましたら伺いたいです。
ＮａＤｅＣ ＢＡＳＥ内にある起業支援センターＣＬＩＰ長岡は、平成26年の開設以来現在までの起業数は264件。ジャンルは、生活関連サービスや飲食業が多いようです。ＮａＤｅＣ構想を踏まえて、起業家とともに事業計画や事業の課題解決を考えるサポートを行い、リーン・ローンチパッドプログラムや「起業×女子」など様々なイベントを展開しています。 そこで質問です。これまでの成果と課題について伺います。
地域生活支援事業（福祉課）の移動支援事業２００万円の減額、及び地域活動支援センター事業２００万円の減額は、いずれも実績見込みによるものであります。 日中一時支援事業１００万円は、利用実績から今後も継続した利用が見込まれることから、追加措置いたしたいものであります。
議員報酬及び費用弁償等 に関する条例の一部改正について 議案第５３号 燕市特別職の職員の給与に関する条例の一 部改正について 議案第５４号 燕市児童クラブ条例の一部改正について 議案第５５号 指定管理者の指定について（燕市障がい者 地域生活支援センター
広く利用されることが望ましいことから、（８）として、若者たちの相談、居場所として機能を果たす若者支援センターの利用状況についてお聞かせください。 ○副議長（金子益夫） 井崎教育長。
◎山田 福祉課長 ひきこもりは表面化しづらい特性があることから、なるべく相談の間口を広く取ることとしておりまして、現在アオーレの総合相談窓口やパーソナル・サポート・センター、あるいはこころの健康相談窓口や地域包括支援センター等で御相談をお受けし、必要な支援を行う部署や関係機関につなぐ体制を取っております。
食品加工では、今ほど議員からお話のありました、アグリパーク食品加工支援センター主催の様々な研修講座を通して食品加工の基礎を学ぶことができ、実際の農産物を使用した商品開発まで行います。また、農業活性化研究センターや新潟市産業振興財団では、必要に応じた設備の導入や販売に関する相談窓口となっております。
議員報酬及び費用弁償等 に関する条例の一部改正について 議案第５３号 燕市特別職の職員の給与に関する条例の一 部改正について 議案第５４号 燕市児童クラブ条例の一部改正について 議案第５５号 指定管理者の指定について（燕市障がい者 地域生活支援センター
少子化対策の一例として、兵庫県明石市では安心して産み育てられる社会づくりを掲げ、子育て支援に重点を置き、駅に子育て施設として無料で預けられる保育園や支援センターなどを配置し、給食費無償化、18歳まで医療費無料化などの取組により、若者世代を中心に人口増加が続いております。
次に、重点施策それぞれの進捗状況、成果、課題でございますが、まず高齢者層につきましては、コミセン単位でのこころの健康づくり講座の開催や介護予防サークルなどの高齢者の居場所づくりを推進したほか、地域包括支援センターや民生委員などと連携した相談体制を構築してまいりました。
ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえの理事長である湯浅誠さんの講演を聞く機会がありました。子ども食堂は、名前から誤解を受けるが、実は地域交流のにぎわいの場づくりと子どもの貧困対策との２つの柱があると語られていました。しかも、順番としては誰もが気軽に集える地域交流の場が表であり、その活動の中から自然な形で貧困家庭への対策もできればというものでした。
本市も計画において、障害児に対する重層的な支援を実施するため、児童発達支援センターを中心とした地域支援体制の構築を図るとして、その重要性を取り上げています。児童発達支援センターの役割をはじめ、児童発達支援の現状と課題を伺います。 ２つ目は、放課後等デイサービスについてです。
市民活動支援センターについて、市民がつながる場を設けたことを評価する。様々な団体と連携し、課題把握に努め、多様な主体との協働の仕組みづくりに引き続き取り組まれたい。また、周辺区で活動する方も相談や交流しやすい事業展開を求める。 男性の育児休業取得促進事業奨励金について、支給件数の大幅増を評価し、さらなる普及に期待する。 女性つながりサポート事業について、様々な取組を評価する。
（保健衛生部長） (7) ゲートキーパーの養成状況について（保健衛生部長） (8) 若者たちの相談、居場所としての機能を果たす、若者支援センターの利用状況について （教育長） (9) 若者支援を行う上で、見えてきた課題はどのようなものか。
市民活動支援センターについて、市民がつながる場を設けたことを評価する。様々な団体と連携し、課題把握に努め、多様な主体との協働の仕組みづくりに引き続き取り組まれたい。また、周辺区で活動する方も相談や交流しやすい事業展開を求める。 男性の育児休業取得促進事業奨励金について、支給件数の大幅増を評価し、さらなる普及に期待する。 女性つながりサポート事業について、様々な取組を評価する。
市民生活部市民生活課、市民活動支援センターについて、コロナ禍の難しい状況の中でも、つなぐ交流会などを開催し、市民同士が実際につながる場を設けたことを評価する。一方で、北区、秋葉区、南区、西蒲区などの周辺区で市民活動に取り組む方々にとっては、センターが遠く心理的にも距離感があることから、相談や交流を図りやすい事業展開を求める。
また、ひきこもり対策では、新潟市ひきこもり相談支援センターで、電話や面談、訪問による相談に応じ、社会生活の再開と自立に向けた支援を行ったほか、ひきこもり支援連絡会を開催し、支援者の連携強化を図りました。
就労移行支援、就労継続支援等に係る給付及び地域活動支援センターⅢ型への補助を行ったほか、障がい者就業支援センターこあサポートにおいて、就職前の相談から働き続けるための定着支援まで、一貫した伴走型支援を引き続き行いました。
センター運営・コンサルティング事業は、ＮＥＸＴ21に開設しているＩＰＣ財団のビジネス支援センターの管理運営をはじめ、中小企業の経営相談を担う常勤の専門人材などの人件費と事務費です。令和３年度の相談件数は2,501件で、前年度と比べ492件増加しました。経営課題や新事業展開などのコンサルティングを実施し、事業の検討段階からフォローアップまで伴走支援しました。
次に、ＮＰＯ活動の支援は、市民活動保険に加入し、安心して市民活動を行える環境を整備するとともに、中央区西堀６番町にある市民活動支援センターの管理運営を行いました。